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 ハンセン病元患者家族への補償額で、原告・弁護団側が最大180万円とする政府案の受け入れを決めたことが18日、関係者への取材で分かった。超党派の国会議員グループが近く最終協議して法案にまとめる方針。臨時国会で議員立法による成立を目指している。

 関係者によると、政府と原告側との協議で、対象については元患者の親子や配偶者、きょうだいに加え、同居していたおい、めい、孫、ひ孫らとすることでほぼ合意。補償額は親族関係によって差をつける。

 熊本地裁判決が認めなかった2002年以降の被害や、米国統治下の沖縄、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた元患者家族も含める方針。

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