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 【ブリュッセル共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)執行委員会の部分会合が18日までにパリで開かれ、日本政府が働き掛けた「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録制度改革の内容を決める期限を、来年秋まで1年延ばすことを決定した。今月までに検討結果の最終報告をまとめる予定だったが、加盟国間で合意できなかった。

 日本政府関係者によると、日本などの主張と韓国を中心とする一部の国の立場が割れている。背景には、既に申請済みで現在審査が凍結されている従軍慰安婦問題の関連資料を巡る対立があるとみられる。

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