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 【カイロ共同】財政難が続く中東レバノンで全土に拡大している大規模な反政府デモは20日夜も行われ、4日連続となった。AP通信によると、首都ベイルートなどで幅広い年代の数十万人が参加した。ハリリ首相らの退陣を求めるデモは続く見込みで予断を許さない情勢だ。

 デモのきっかけは、緊縮財政の中、広く使われている通信アプリ「ワッツアップ」などの利用に課税するという政府方針だった。撤回された後もデモは収束していない。

 鎮圧のため催涙ガスが噴射され、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「抗議する権利を尊重するよう求める」と当局を批判する声明を発表した。

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