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 経済産業省は8日、自然災害による停電を抑制するため、発電した地域内の家庭などに電力を届ける「地産地消」を進める方針を示した。発電設備と電気の利用場所を近づけ、電線が切断された場合の影響を小さくする。電気を供給する配電事業の免許制度を見直し、大手電力から電線を購入したり借りたりする企業でも参入できるよう検討する。

 災害に強い電力システムを議論する8日の経産省の有識者会合で示した。電力の地産地消の取り組みでは、地元の木材を使ったバイオマス発電や太陽光発電などでつくった電気を利用することも想定しており、地域振興や再生エネルギーの普及も期待される。

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