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 内閣府が11日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・9%減の8502億円で、3カ月連続のマイナスとなった。

 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

 製造業は5・2%減の3604億円、非製造業は2・6%増の4898億円だった。

 船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は18・7%減の2兆1410億円となった。

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