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 10月1日、ポイント還元ができるキャッシュレス決済サービスの対象店舗に掲げられたポスター=大阪市
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 10月1日、ポイント還元ができるキャッシュレス決済サービスの対象店舗に掲げられたポスター=大阪市

 経済産業省は12日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、登録店舗数が11日時点で約73万店になったと発表した。対象となる約200万店のうち3分の1を超えた。

 申請数は93万店で、登録店舗は21日に77万店に増える見込みだ。全国の1718市町村のうち、登録店舗がないのは新潟県の粟島浦村など7村。

 ポイント還元は増税後の消費の落ち込みを防ぐため今年10月~来年6月まで実施。登録店舗で現金を使わず支払うと最大5%分のポイント還元や実質的な値引きを受けられる。還元額は1日平均11億円強になっており、財源不足の恐れが指摘されている。

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