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 JTBは12日、大阪・道頓堀を夜訪れる人々の消費を促すために、道頓堀商店会など計11企業・団体による協議会を設立したと発表した。まずは多言語対応のデジタルサイネージ(電子看板)の設置や専用アプリの配信などの実証実験を実施し、訪日観光客だけでなく国内の観光客の集客につなげたい考えだ。

 NTTドコモはJTBが運営するカフェ形式の案内所に大型モニターを設置する。観光客の声を人工知能(AI)が分析し、飲食店の空席情報などを提供する。

 拡張現実(AR)技術を活用し、店舗の看板にスマートフォンのカメラをかざすと画面上で飛び出す専用アプリも開発する。

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