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 農林水産省は15日、日本で開発された果物など農作物の新品種が海外流出するのを防ぐ新たな保護策を決めた。新品種の海外持ち出しを規制し、悪質な場合は10年以下の懲役または罰金1千万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。

 日本発の優良品種を守る対策は15日の有識者検討会で取りまとめた。農水省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。

 種苗法には、国や都道府県の研究機関といった開発者が農作物の新品種を登録し、販売権などを保護する制度がある。だが海外への持ち出しを制限する規定には不備があり、新品種が海外に流出する事態を招いていた。

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