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 厚生労働省の有識者会議は18日、引きこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に、一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示した。相談を断らずに受け止め関係機関と緊密に連携し、就労や住居など個別ケースに応じて柔軟に支援することが柱。有識者会議が年内に取りまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 80代の親と引きこもりの50代の子どもが共に困窮する「8050問題」が近年、顕在化。こうした家庭はさまざまな課題を抱えていることが多い。だが市区町村の窓口が縦割りになっている弊害により、たらい回しにされて孤立するケースがある。

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