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 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は20日、パレスチナ情勢に関する公開会合を開いた。イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反と見なさないとしたトランプ米政権の発表に、米国以外の安保理メンバー14カ国全てが異を唱え、米国の孤立が際立った。

 クウェートのオタイビ国連大使によると、入植の違法性を指摘する議長所感に14カ国が賛同したが、採択できなかった。米国が反対したとみられる。

 メンバー国のうち最初に演説した米国のシャレ国連次席大使代理は「米国は和平という目標に取り組み続ける。発表はこの事実を変えるものではない」と主張した。

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