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 【パリ、ワシントン共同】米政権が2日、フランスの「デジタル課税」への対抗措置として輸入品24億ドル(約2600億円)に報復関税を検討すると発表した。これを受け、フランスのルメール経済・財務相は3日、「実施されれば欧州連合(EU)は強力に反撃する用意ができている」と述べ、米欧間の対抗措置の応酬になると警告した。

 フランスの民放ラジオのインタビューに答えたルメール氏は「(米政権が報復措置を)検討すること自体、容認できない。同盟国がすべき振る舞いではない」と批判。2日にEU欧州委員会と報復の方針を調整したことも明らかにした。

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