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 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は4日までに、経済協力開発機構(OECD)で協議中のデジタル課税の国際ルールが決まるまで、各国が独自に課税するのを中止するよう求める書簡をOECDのグリア事務総長に送った。先行導入したフランスなどをけん制した。

 ムニューシン氏は、デジタル課税に「米国は強く反対する。米企業に対し差別的であり、国際的な課税ルールの枠組みに整合しないからだ」と指摘した。書簡は3日付。

 フランス政府は今年、一定規模以上のIT企業を対象にオンライン広告などの売り上げに3%課税する独自策を導入した。

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