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 政府、与党は5日、首都圏や中部、関西の主要港と欧米を結ぶ定期コンテナ船に対し、入港する船の大きさに応じて課す「とん税」で、海運会社の税負担を半分に軽減する方針を固めた。外国貿易船の誘致を強化し、存在感を高める中国や韓国の港に対抗する。税率変更は半世紀ぶりとなる。

 今月中旬に策定する2020年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 京浜港(東京港、川崎港、横浜港)、阪神港(大阪港、神戸港)、名古屋港、四日市港の各港と欧州、北米との「基幹航路」を結ぶコンテナ船を対象に減税する。

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