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 政府は5日、環太平洋連携協定(TPP)などの対策本部を開き、日米貿易協定の来年1月発効に備え国内農業対策を追加したTPPの関連政策大綱を正式決定した。肉用牛の増産支援など、中小や家族経営の農家も含めて生産基盤を強化することが柱。2019年度補正予算案に約3250億円を計上する方向で調整しており、18年度補正の3188億円から約2%の増額となる。

 対策の柱となる畜産農家の支援では、協定発効により米国向けの国産牛肉の低関税枠が拡大することから、和牛の輸出拡大に向けた増産を後押しする。受精卵などが海外に不正に持ち出されるのを防ぐ対策も強化、ブランド保護を図る。

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