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 総務省消防庁は5日、気象警報や避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機を普及させるため、自治体に1万台超を配ると明らかにした。相次ぐ台風被害を受け、2019年度補正予算案に4億2千万円を盛り込み、20年度に配布。対象自治体は今後、調整する。高市早苗総務相が6日に公表する。

 防災無線は今年3月末時点で全国9割の市町村が整備。ただ屋外スピーカーで放送するタイプが多く、風や雨の音で聞こえづらい時もある。戸別受信機は屋内に設置するため、確実に情報を伝えられる。

 今回の事業では、受信機の配備実績が少ない50市町村を選び、計1万台程度を無償貸与する。

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