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 衛藤晟一消費者行政担当相は6日の閣議後記者会見で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が政治的影響を懸念し調査を見送ったのではという疑惑について「当時の関係者や幹部に確認したが政治的圧力はなかった」と否定した。

 共産党が2日、首相主催の「桜を見る会」の野党追及本部会合で、2014年7月に庁内の会議で使われたとみられる文書を提出。「本件の特異性」と題され、ジャパンライフ問題の経緯を紹介する中で「一時本件敬遠(政治的背景懸念?)」などと記されていた。

 衛藤氏は、内部資料かどうかを問われると、「答えを差し控える」とした。

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