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 政府、与党は6日、第5世代(5G)移動通信システムの整備や産業育成に向け、日本の通信会社などに安全保障上の懸念がない欧米企業との業務提携を促す新法を制定する方針を固めた。政府が通信大手などの整備計画を審査した上で、税と予算の両面で支援する。中国製品を念頭に、実質的な排除を求める米国に歩調を合わせる狙いもある。

 来年の通常国会に法案を提出し、成立させる方針だ。新法では、通信大手が設置する基地局や、企業が整備する5G技術を使った工場などの計画を国が審査。安保上リスクがある企業の電子部品が含まれないと認められれば、税制優遇や予算措置を受けられる仕組みとする。

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