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 内閣府が9日発表した2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、企業の設備投資の好調さを要因に速報値から上方修正され、日本経済が底堅いことを示した。ただ、消費税増税後の10月以降の経済指標では個人消費や企業の生産活動は低調さが目立ち、民間エコノミストには景気の停滞が長引くとの見方も出ている。

 GDP改定値には7~9月の法人企業統計などが反映され、設備投資が前期比0・9%増から1・8%増へ大幅に上方修正された。製造業、非製造業ともに堅調だった。輸出は世界経済の減速で0・6%減と弱く、2四半期ぶりのマイナスは変わらなかった。

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