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 東京都水道局が発注した浄水場の排水施設の運営業務を巡り、公正取引委員会が官製談合と認定した問題で都は9日、関与した3社と都職員ら2人に対し、違約金と損害賠償に当たる計約4億7千万円を請求した。

 都は3社のうち「月島テクノメンテサービス」(東京都江東区)と「石垣メンテナンス」(千代田区)には公正取引委員会から排除措置命令を受けたとして違約金約3億円を請求。談合を自主申告し、処分を免れた「水ing」(港区)には、談合によって都に生じた損害を求めた。

 公取委は7月、業者が遅くとも2014年3月以降、談合を繰り返していたと認定した。

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