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 水産庁は9日、日本とロシア双方の排他的経済水域(EEZ)での相手国漁船に対する2020年の漁獲割当量に関する交渉が妥結し、日本のサンマやスルメイカなどの漁業者が入漁に伴いロシア側に支払う20年の協力費がゼロになったと発表した。協力費の制度が始まった1994年以降、日本は毎年支払っており、多い年は7億円を超えていた。

 歴史的な不漁に見舞われ、割当量ほど取れていないサンマの漁業者らから負担軽減を求める声が強まり、日本がロシア側に協力費の見直しを求めた。20年のそれぞれの漁獲割当量は前年比16%増の9万トンで、増加は2年連続。

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