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 橋本聖子五輪相は10日、世界反ドーピング機関(WADA)から処分を受けたロシアを相手に東京五輪・パラリンピックで「ホストタウン」事業を予定する自治体への対応について、個人資格で出場するロシア選手の受け入れを希望する場合には、他のケースと同様に国が財政的支援を行うと明らかにした。閣議後の記者会見で「特別交付税の措置は変わらないものとして取り組む」と述べた。

 ホストタウンは大会に参加する選手と各自治体の地域住民が交流する事業で、国は事業費の半分を交付金として支給する。ロシアを相手国としたホストタウンは計8件が登録されている。

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