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 内閣府が12日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・0%減の7988億円で、4カ月連続のマイナスとなった。

 基調判断は「足踏みがみられる」とした。

 製造業は1・5%減の3549億円、非製造業は5・4%減の4633億円だった。

 船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は5・2%増の2兆2519億円となった。

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