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 【ワシントン共同】ロイター通信は11日、トランプ米大統領が15日に予定している新たな対中制裁関税の発動の是非を巡り、12日に関係閣僚と協議する予定だと伝えた。協議の結果を基に、トランプ氏が最終判断を下すとみられる。

 発動延期の観測も報道されているが、ロイターは関係者の話として「関税は発動されると予想している」との声を報じた。「発動がいかに正当であり、米国には痛みがないとの論拠を準備している」という。対中強硬派のナバロ大統領補佐官は今週、発動を支持するとの文書を関係者に配ったとしている。

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