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 来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点の就職内定率は77・2%で、前年同期と比べて1・0ポイント減少したことが13日、文部科学省の調査で分かった。前年との比較で減少したのはリーマン・ショックの影響を強く受けた2009年度以来10年ぶりだが、文科省は「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」としている。

 調査は、来春卒業予定の約104万8千人のうち就職を希望する約18万3千人を対象に、都道府県教育委員会などを通じて実施。約14万1千人が内定を得ていた。

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