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 関西電力が、資金調達手段の柱と位置付ける社債を事実上、発行できなくなっていることが13日、分かった。役員らの金品受領問題で企業統治の欠陥があらわになり、保険会社などの機関投資家が関電の社債を敬遠していることが理由とみられる。関係者によると、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが資金繰りを支援するため、11月末に合計1千億円の協調融資を実施した。

 関電は「需給環境の悪化を受け、社債の発行を一時的に見送っているが、当面の資金調達に問題はない」としている。9月17日に発行した米ドル建ての5億ドル(約540億円)を最後に社債を出していない。

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