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 セブン&アイ・ホールディングスや関西電力の役員が、独禁法の啓発や企業の法令順守を支援する公益財団法人「公正取引協会」(東京)理事を務めていることに疑問の声が上がっている。セブンは傘下コンビニで発覚した社員の無断発注が独禁法違反に当たるとの指摘があり、関電は約3億2千万円相当の金品を役員らが受領していた問題があったためだ。

 セブン&アイは取材に「理事就任は協会からの要請」と回答。オーナーの男性は「ブラックジョークのような話だ。今のセブンに公正な取引を啓発する資格はない」と批判した。関電も「協会の目的に賛同し協力している。辞任する考えはない」とした。

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