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 はがきや手紙などの土曜配達廃止が2021年以降に延期される可能性が高まった。かんぽ生命保険の不正販売問題が収束していない中で、廃止に必要な郵便法改正案を国会に提出することに、安倍政権が後ろ向きなためだ。政府は19年の臨時国会に続き、今月20日召集の通常国会でも改正案の提出を見送ることを検討している。

 土曜配達の取りやめは、人手不足に悩む日本郵便が強く求めており、総務省の情報通信審議会の部会は19年9月、土曜配達廃止が必要との答申をまとめた。

 しかし、高市早苗総務相は不正販売の全容が解明されておらず、臨時国会に改正案を提出しなかった。

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