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 総務省は17日、地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の状況調査を発表した。制度が始まった2009年度から18年度に活動した元隊員は累計4848人となり、62・8%に当たる3045人は任期終了後も赴任先か近隣の市町村に住み続けている。地域活性化事業として一定の成果を上げていると言えそうだ。

 隊員は都道府県や市町村が募集。任期は原則1~3年で、特産品の開発や住民生活の支援などに当たる。20歳代と30歳代が多くを占め、受け入れ自治体のサポートが手厚かったり、やりがいのある仕事を見つけたりすると、そのまま地域にとどまる傾向にある。

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