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 内閣府は17日、死刑制度の賛否に関する世論調査結果を発表した。「死刑もやむを得ない」と容認した人は80・8%と、2014年の前回調査から0・5ポイント増でほぼ横ばいだった。「廃止すべきだ」は9・0%で、0・7ポイント減少した。

 容認する人に理由(複数回答)を問うと、「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の56・6%で、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」の53・6%が続いた。

 廃止を求めた人の理由(複数回答)は「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」が最多の50・7%。続いて「生かして罪の償いをさせた方がよい」42・3%の順だった。

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