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 最高検は17日、全国の検察庁が2019年度上半期に、事件の容疑者らの取り調べを録音・録画(可視化)した件数を公表した。特捜部などが扱った独自捜査事件43件全てで、取り調べの全過程を可視化していた。

 最高検によると、19年度上半期に可視化したのは全体で5万151件。裁判員裁判対象事件では1244件で実施し、このうち1234件は全過程で可視化していた。

 知的障害や精神障害のある容疑者らの取り調べでは、計991件で可視化を実施した。

 19年6月に改正刑事訴訟法が施行され、裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件は、全過程の可視化が義務付けられた。

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