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 【ワシントン共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の3分の1を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。韓国に対し「同盟国であって扶養家族ではない」と厳しい姿勢を示した。

 米韓間で交渉が継続する2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議に関する寄稿。両氏は「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要」としながらも「韓国は経済大国であり、朝鮮半島の平和を維持する対等なパートナーとして、さらに自国の防衛に貢献すべきだ」とした。

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