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 【ソウル共同】韓国メディアは20日、安倍晋三首相が施政方針演説で韓国について「基本的価値」を共有する重要な隣国と表現したのは6年ぶりだとして「韓日関係のさらなる悪化は望まないという考えのためとみられる」(リベラル系紙ハンギョレ)と評し、肯定的に受け止めた。

 一方、安倍氏が元徴用工訴訟問題などを念頭に「国と国との約束」を守るよう求めたことに関し、ハンギョレや保守系紙の朝鮮日報は従来の日本政府の立場と変化がないことを強調。聯合ニュースも日韓関係が改善に向かうかどうかは「楽観できない状況」だとして警戒を緩めなかった。

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