国際

  • 印刷
 ミャンマーの首都ネピドーで、独立調査委員会の議長(左)から最終報告書を受け取るアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相=20日(ミャンマー政府提供・共同)
拡大
 ミャンマーの首都ネピドーで、独立調査委員会の議長(左)から最終報告書を受け取るアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相=20日(ミャンマー政府提供・共同)

 【ヤンゴン共同】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、同国政府が設置した独立調査委員会は20日、最終報告書をまとめた。国軍に深刻な人権侵害があったと認める一方、ジェノサイド(民族大量虐殺)の意図はなかったと結論付けた。

 ロヒンギャ武装集団と治安部隊が衝突した2017年8月以降、約74万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れた。国軍の「除去作戦」で多数が死亡したとされ、ミャンマー政府は18年7月、大島賢三元国連大使ら4人をメンバーとする独立調査委を設置、調査していた。

国際の最新
もっと見る

天気(2月25日)

  • 16℃
  • ---℃
  • 70%

  • 14℃
  • ---℃
  • 80%

  • 15℃
  • ---℃
  • 80%

  • 13℃
  • ---℃
  • 80%

お知らせ