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 インターネット上の「フェイク(偽)ニュース」対策を検討する総務省の有識者会議が昨年12月にまとめた報告書案について、日本新聞協会は21日までに、同省に意見書を提出した。報告書案でIT企業の自主的な対策が適当とされた点を評価。一方で表現の自由の観点から、政府の関与は慎重にすべきだとしている。

 報告書案は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の自主的な取り組みが望ましいと指摘。取り組みに効果がない場合、政府が対応状況の報告を求めるなど、一定の関与も考えられるとしていた。

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