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 単身高齢者の住宅に設置した通信機能のある電力計「スマートメーター」のデータを人工知能(AI)で解析し、住人が要介護の手前の「フレイル」という状態にあるかどうかを検知する実験を東京大などが2020年度、三重県で始める。関係者が21日、四日市市で初会合を開き、6月ごろからデータ収集を始める方針を確認した。

 実験では、同県東員町の約30世帯に、30分ごとの電力使用量を記録するスマートメーターと、人の動きや室内の状況を感知するセンサーを設置。送られた電力などのデータを基に、AIが住人の状態を判断する。

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