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 オウム真理教による事件の被害者や遺族に賠償金を分配する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、教団の後継団体「アレフ」に未払いの賠償金約10億2500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(八木一洋裁判長)は22日、一審と同じく全額の支払いを命じ、アレフ側の控訴を棄却した。

 判決によると、アレフは2000年、オウムの破産管財人との間で賠償義務を引き受けると合意。アレフに請求する権利は09年、破産管財人から支援機構に譲渡された。

 アレフは、支援機構に請求権利はないと主張したが、退けられた。

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