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 インターネットの投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社が接続業者(プロバイダー)のソフトバンクに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が氏名や住所、メールアドレスだけでなく、携帯電話番号の開示も命じていたことが23日、分かった。

 原告側の中沢佑一弁護士は「携帯番号の開示を命じた判決は初めてではないか。ネットに中傷の書き込みをした人物に、損害賠償を求めやすくなると期待できる」と話している。

 発信者の情報はプライバシー性が高いことから、総務省令は開示できる範囲を氏名や住所、メールアドレスなどに限り、携帯番号を含めていない。

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