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 名古屋市内の土地開発事業を巡り、開発区画内の所有地を別の土地と交換した後、国税当局から追徴課税されたのは開発業者側の事前説明に不備があったのが原因として、地権者24人が同市のゼネコン「矢作建設工業」などに計約6億2千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁(末吉幹和裁判長)は24日、請求を棄却した。

 訴状によると、矢作建設工業と仲介した不動産会社などは2011年10月、同市中川区で計画した大型商業施設の開発で、地権者と土地を交換することで合意、契約を交わした。

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