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 東京商工リサーチは24日、2019年に会計・経理の不正を開示した上場企業が70社に上ったと発表した。前年より16社増え、08年の集計開始以来、最多となった。日本企業の海外事業の拡大に伴い、海外の子会社や関連会社の不適切会計も目立つ。

 3社が2件の不正を発表し、全体では73件。内容は会計処理のミスなどの「誤り」が31件、架空売り上げの計上や水増し発注といった「粉飾」が28件、「着服横領」が14件と分析した。業種別では製造業が32件で最も多く、サービス業(11件)、運輸・情報通信業(8件)が続いた。

 海外での事例は19件だった。

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