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 野村総合研究所は27日、中国で発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎の拡大で、2020年の日本の名目国内総生産(GDP)が、0・45%分に当たる2兆4750億円減る恐れがあるとの試算を発表した。訪日客の減少で消費が落ち込むと見込んだ。

 03年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国で流行し、世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基にはじき出した。試算した木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「封じ込めがうまくいかなければ、日本の個人消費や企業の生産活動にも悪影響を与える」と話した。

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