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 総務省の有識者会議は27日、東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃を防ぐために取り組むべき緊急提言案を示した。官民で連携し攻撃手法などの情報共有を強化することを求めたほか、地方自治体向けにサイバー攻撃の防御演習をインターネットで参加できるようにすることも必要だとした。

 インフラ情報などを扱う三菱電機を狙ったサイバー攻撃が今月判明した。世界的な注目が集まる五輪に合わせて政府は対策を強化する。

 総務省は地方自治体の担当者を対象にサイバー攻撃の防御演習を実施しているが、半数近くの自治体が未受講という。ネット経由で遠隔地からでも参加できる仕組みを整える。

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