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 東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、大会期間中のパブリックビューイング(PV)実施を希望する自治体などからの申請受け付けを4月1日に始めると発表した。原則として実施希望日の4週間前まで受け付ける。

 大勢でテレビ観戦するPVは、2018年平昌冬季五輪では便乗商法への懸念から自治体と競技団体しか開けなかったが、今回は学校や町内会、経済団体なども可能となった。日時や会場などを届け、組織委やNHKなどの放送権者から承認を得る。実施後に報告書の提出も求められる。

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