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 長崎県は29日、ギャンブル依存症対策基本法に基づく県依存症対策推進計画を公表した。計画の主な柱は、精神疾患に当たる「病的ギャンブラー」や、日常生活に影響している「問題ギャンブラー」だけでなく、一般県民も対象に予防や回復の対策をすることなど。県によると、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明している自治体では初の策定という。

 県障害福祉課の桑宮直彦課長はIR誘致に絡み「国への区域認定の申請では、依存症対策が取られていることが前提だ」と計画の意義を強調した。

 計画は依存症の発生と進行、再発の予防に加え、調査研究の推進を体系としている。

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