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 日産自動車は12日、前会長のカルロス・ゴーン被告が会社資金を私的に流用したなどとして、100億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたと発表した。日産が証券取引等監視委員会の勧告に基づき金融庁に支払う課徴金や、刑事裁判での罰金なども将来的に上乗せされる方向で、請求額はさらに増える見込みとしている。

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されていたゴーン被告は、保釈中にレバノンへ逃亡。これを受け、日産はゴーン被告に対する責任追及の動きを加速している。今回の提訴に関して「不正により当社が被った損害についての責任を追及する基本方針の一環だ」と説明した。

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