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 【ジュネーブ、エルサレム共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は12日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸に建設したユダヤ人入植地で業務を行い、パレスチナ人の人権侵害に加担している恐れがある112社の企業名を公表した。大半はイスラエルの建設会社や金融機関など。日本企業は含まれていない。

 OHCHRは、ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動は「国際法違反と見なされている」としながらも、公表した企業が法的に問題があると決めつけるものではないとしている。94社がイスラエル法人で、残る18社は米国や英国など6カ国の企業。民泊大手エアビーアンドビーなども含まれる。

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