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 中央労働委員会は13日までに、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くエミレーツ航空が、日本国内で勤務する社員3人を解雇したのは不当労働行為に当たるとして、解雇を取り消した上で、今も職場復帰できていない3人を「現実に就労させなければならない」との救済命令を出した。

 命令書によると、3人は西日本支店に勤務。パワハラやサービス残業の解決を目指し13年1月に労働組合を結成したが、同社は翌年9月に解雇、労組が大阪府労委に救済を申し立てた。府労委は16年10月、解雇を取り消し、復職までの賃金相当額を支払うよう命令。同航空は不服として、中労委に再審査を申し立てていた。

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