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 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定に関し、安倍内閣として従来の法解釈を変更したことに言及した。これに対して野党は14日、「立法時の解釈を、時の政権が勝手に変更できるのか。大問題だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと反発を強めた。

 国家公務員法の定年制が検察官に適用されないとした人事院幹部による1981年の国会答弁に関し、立憲民主党の高井崇志氏から認識を問われ、首相は「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ法解釈変更に言及した。

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