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 長崎市の田上富久市長は14日の定例会見で、米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席すると明らかにした。被爆地の首長としてスピーチし、核兵器の悲惨さを訴える狙い。2020年度の市の当初予算案に関連予算740万6千円を計上する。

 会議は5年に1度開催され、田上市長の出席は10年、15年に続き3回目。市長は「原子雲の下で何があったのかを知った上で議論してほしいと伝えたい」と語った。

 NPTは1970年に発効し、核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限定。核軍縮のための誠実な交渉を義務付け、他国の保有を禁じた。

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