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 【北京共同】新型肺炎が経済に打撃を与えている中国で、大規模リストラが広がる恐れが高まってきた。中国政府は15日、企業経営を支えるため金融機関を通じて5370億元(約8兆4300億円)を融資したと発表。習近平指導部は、雇用情勢の悪化が社会不安を招く事態を回避したい考えだ。

 中国メディアによると、北京中心部の大手カラオケ店は7日、約200人の従業員全員を解雇して破産手続きに入る計画を明らかにした。四川省の大手広告会社も10日、500人を削減する方針を打ち出した。

 中国は新型肺炎の感染拡大を防ぐため春節休暇を延長し、企業の生産再開や国民の外出も制限してきた。

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