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 【ワシントン共同】米国務省は18日、中国の新華社など国営メディア5社について「中国共産党の宣伝機関」と認定し、米国で活動する記者ら従業員や保有資産の届け出を義務付けた。米国内にある大使館などと同様、外交使節団に指定し管理を強化する。国務省高官は「報道に制約を課す意図はない」と説明したが、中国側が反発する可能性がある。

 対象となるのは新華社のほか、中央テレビ系列の中国国際テレビ、中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリー、人民日報系列の米国海天発展。高官は5社に関し「中国政府と中国共産党のために100パーセント働いている」と指摘した。

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